宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
ほかのところもちょっと調べてみますと、東広島市の西条ですかね。酒蔵通りにそこのＰＲをするということで、これもやっぱり一基で、これはデザインとかを含めてもう全部郵便局がしてくれたと。包括連携協定の中でしてくれたんだろうと思いますけど、二十万円だったということで聞いております。
ほかのところもちょっと調べてみますと、東広島市の西条ですかね。酒蔵通りにそこのＰＲをするということで、これもやっぱり一基で、これはデザインとかを含めてもう全部郵便局がしてくれたと。包括連携協定の中でしてくれたんだろうと思いますけど、二十万円だったということで聞いております。
◆１番（小住利子） 今、部長が言っていただいたようなシールのようですが、私も新聞記事で、最近ですが、広島県熊野町では、ＳＯＳネットワークに登録している町民に対して、まちのキャラクターがついた見守りシールをつくって、衣服にアイロンで付けるタイプと、持ち物に付けて暗闇の中で光るタイプの二次元コードつきの見守りシール２種類を計３０枚、無償で配布しているという記事が載っていました。
７７年前、原子爆弾が投下されまして、一瞬にして多くの人の貴い命が奪われた広島市、長崎市では、被爆者の放射線による後障がいや精神的な苦痛が今も続いております。
これは一例ですけれども、ＬＩＮＥを使って、皆さん多くの方がＬＩＮＥのやり取りで情報の発信とかをやっているわけですけれども、このＬＩＮＥを使って２０２１年１２月からスタートした富山県魚津市を皮切りに東京都渋谷区、神奈川県座間市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市といった自治体がＬＩＮＥで申請することによって、わざわざ役所に行かなくても住民票や戸籍等を郵送で送ってもらえるというそういう取組みをしている
今年で終戦から７７周年を迎え、８月６日の広島、８月９日の長崎、そして８月１５日の終戦記念日と、それぞれ日本各地で戦没者追悼式などが行われました。今年２月のロシアによるウクライナ侵略から既に半年が過ぎましたが、いまだ世界中から戦争はなくなっていません。世界中が求める恒久平和の願いとは裏腹に、核兵器の使用の危機さえ言われるようになりました。
今年の８月６日、広島の平和式典で、松井広島市長は、日本政府に次回の締約会議にはぜひとも参加し、一刻も早く締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しすることを強く求めました。 また、グテーレス国連事務総長は、「私たちは広島の恐怖を常に心にとどめ、核の脅威に対する解決策は一つだけであることを認識しなければなりません。それは、核兵器を一切持たないことです」と挨拶の中で呼びかけました。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） デジタル庁が主体となり、子どもに関する各種データの連携による支援実証事業が広島県府中市、東京都昭島市、石川県加賀市など、全国７か所で取り組まれています。 誰一人取り残さないをキーワードに子どもに関する教育委員会の情報や福祉子ども部局の情報をデータベース化し、支援が必要な子どもの発見や支援を届けるための仕組みづくりを行うと聞いています。 以上です。
また、令和３年度は５団体が本市でキャンプを行い、そのうち豊後企画フィールドを利用したのは、マツダスカイアクティブズ広島など２団体、豊後企画ワークアウトを利用したのは、那須ブラーゼンなど３団体でございました。 ○副議長（佐藤和彦） 高松議員。 ○31番（高松大樹） ありがとうございます。
今年度は引き続き、県内の旅行の需要喚起を行いながら、九州各県及び山口、広島、愛媛の隣圏域にターゲットエリアを拡大したいと考えています。
今般、沖縄、山口、広島で始まったオミクロン株の感染拡大は、在日米軍基地が日米地位協定に基づき、日本政府による入国管理や検疫を免除されており、米軍が日本政府の要請に反して、地域内でずさんな水際対策や感染対策を取っていたことから、在日米軍基地から染み出したことが主要な原因と考えられます。そのため皆様にお手元に配付してありますように、御提案申し上げます。
岸田総理も、プーチン大統領の発言に対し、唯一の戦争被爆国である日本として、また被爆地広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと非難するとともに、非核三原則について、私の内閣としても国是として堅持をしていると述べております。 しかしながら、核兵器禁止条約の批准について、日本政府は慎重な姿勢を崩しておりません。
私の祖父は第二次世界大戦時に広島で兵隊でした。死体の山の中から燃やされる寸前で、息をしていると助けられ、当時を振り返っても「あんな地獄絵のような光景は二度と目にしたくない」と生前話していました。世界はＳＤＧｓ持続可能な社会の形成を目指す中、いまだにリーダー次第でこんな惨事が起きているということに大変遺憾に思うとともに、ロシアは即時に撤兵すべきと考えます。
また、ほかの委員から、広島や長崎の原爆の様子を見て、核の恐ろしさはもう十分感じているし、核を廃絶できれば一番いいことだと思うが、日本政府が世界を見据えた中で結論を出していくと思う。そういった中に、自分たちがあえて意見書を出すのがいいのか疑問に思うという意見もありました。 また、ほかの委員からは、アメリカの核の傘で守られているのは事実である。
端まで行って戻ってくると、またごみが出てくる状態で、漂着ごみは遠く広島からも、今問題になっているプラスチックごみも、たくさん流れ着いているとのことです。集めたごみの回収を市に何度もメールなどで頼んだら、市の対応は、最初はなかなか取り合ってくれなかったようですが、だんだんに集めたごみの袋の回収をしてくれるようになったとのことです。今までにおよそ百トンぐらいは拾っただろうと言っていました。
こう言われてもなかなかその長さが実感出来づらいとは思いますが、杵築市から広島県の福山市までの距離に相当すると言われれば、その長さが実感されるのではないかと思います。 さて、市の更新状況です。総延長４１２.７キロに対しまして、令和２年度更新分が約１.５キロメートル、事業費約８,０００万円です。ということで、更新率は０.３６％となります。
日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で、長い間核兵器をなくす運動をリードされた坪井直さんが先月二十四日、貧血による不整脈のため、広島市内の病院で死去されました。九十六歳でした。 爆心地から約一キロの広島市内で被爆し、全身に大やけどを負い、被爆から五十日後に意識を取り戻しました。戦後は差別と偏見の中で婚約者との無理心中をするまで追い詰められ、生死に関わる大病を三度も患っています。
要旨、1945年８月に広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから76年が経過し、この間、被爆者は、長年にわたり筆舌に尽くし難い体験を人々に伝え、核兵器がいかに人類と共存できないかを訴え続けてきました。 その声は世界を動かし、2017年７月７日、核兵器禁止条約が採択され、その後、これに署名し批准する国の輪が広がってきました。
次に、（２）先進地事例として、検討準備会事務局が現在建て替えを進めております広島市と高松市の中央卸売市場の関係者に電話し聞き取り調査を行った結果、いずれの市場においても詳細な検討ができておらず、計画どおりに建て替えが進んでいないという報告がございました。
令和２年１月17日に広島高等裁判所において、山口県の住民が運転差止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、運転差止めの決定がなされましたが、本年３月18日に同高等裁判所の異議審において、その仮処分決定が取り消されたところです。 四国電力は本年６月に、今後の主要工程を示し、本年10月12日に原子炉再稼働、翌11月12日に通常運転再開としているところでございます。
2018年９月の神奈川県を皮切りに2021年６月の広島県まで、現在では１府５県58の市と町がこれらの宣言を行っているそうです。私自身は、市民の皆さんにしっかりと危機感を持って取り組んでいただくためには、このプラスチックごみゼロ宣言は非常に有効ではないかとも考えております。 そこで、お尋ねです。